藤枝市議会 2020-02-19 令和 ２年 ２月定例会−02月19日-01号
こうした中、本年１月に発効されました新たな日米貿易協定や、交渉が大詰めを迎える東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）については、自由貿易圏の拡大が本市の産業にプラスに効果を発揮することを期待するとともに、販路拡大に向けた取組を官民でスタートしたところでございます。
こうした中、本年１月に発効されました新たな日米貿易協定や、交渉が大詰めを迎える東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）については、自由貿易圏の拡大が本市の産業にプラスに効果を発揮することを期待するとともに、販路拡大に向けた取組を官民でスタートしたところでございます。
国内総生産量（ＧＤＰ）で世界の１割を超え、人口約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生する予定で、域内における関税の削減、撤廃や企業活動に関するルールの主導は、アジア太平洋地域の経済活性化に寄与するとのことであります。 とりわけ注目すべきは、多国間による自由貿易の新たな枠組みが動き出すことです。
中国、ロシアなども現在では対象外となっていますが、将来は誘い込んでアジア太平洋自由貿易圏づくりにつなげるのが本道ではないかと言われています。 交渉参加の議題に上がる農業の問題は、現在のままも将来も同じなら、特に米作農家の解決ができずに、これを機会に改革は急務であると言われています。意欲のある農家は今の農業政策では土地の集約が進まず、減反政策もあって、コストを下げられない。
ＴＰＰにつきましては、日本に次いで、カナダ、メキシコが交渉への参加方針を表明するなど、12カ国による自由貿易圏の創造へと動き始めております。今後、我が国は多国間協議に参加することが想定されますが、我が国にとって真の国益が確保されるよう、政府においては全力で交渉に当たっていただきたいと考えております。
もうちょっと簡単に説明しますと、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して自由貿易圏をつくろうという構想です。これからＴＰＰ締結は遅かれ早かれ回避できないと思われます。 貿易を自由化するというこの協定は、人間の生きていく行為の基盤である農業にも及んできます。
さて、このＴＰＰについては、さきの臨時国会冒頭に所信表明の中で環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの参加検討を表明され、アジア太平洋自由貿易圏の構想方針をぶち上げたものでありました。このＴＰＰは、関税撤廃の例外を原則認めないＦＴＡでありまして、農産物輸入大国のオーストラリア、そして米国オバマ大統領も一昨年の11月に既に参加表明しているところであります。
これだけの国で、関税という壁を取り払い自由に買ったり売ったりできる自由貿易圏をつくろうということでありますが、この中には、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど農業大国が参加していることが非常に怖いのであります。日本は、１ヘクタールか２ヘクタールしかない中小農家、片や、オーストラリアやアメリカなどは、1,000ヘクタール、2,000ヘクタールと広大な農地が主流であります。
現在、テレビでもよく放映されるＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定では、自由貿易圏の構築が目標としており、これに加入した場合、農業分野での大打撃が懸念されております。ほとんどの日本の農家がだめになるということを本当に懸念されております。これを先に私は考えまして、私ども、どうしても長泉町の農家として生き残ろうと、そういう目標を持ちまして、この一般質問をさせていただきます。
栗田知明 片平博文 小野 勇 兼高正男 田中敬五 望月厚司 杉山三四郎 剣持邦昭 鈴木和彦 沢入育男 伊東稔浩 ──────────────────────────────────── 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書 本年10月１日、菅内閣総理大臣は、所信表明演説において「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏